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外壁塗装は確定申告しないと損!事前に確認したい確定申告の方法

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外壁の塗り替えにかかる費用は大きなものです。加えて、屋根やほかの部位まで塗装することになれば金額はさらに大きくなります。

誰もが「少しでも安く抑えたい」と思うことでしょう。とは言え、相場をはるかに下回るような金額を提示している業者に依頼するのは考えものです。

そこで注目したいのが減税措置制度の利用です。「一般家庭の外壁塗装にも措置が受けられるの?」と思われるかも知れませんが、条件さえ満たしていれば受けることができます。外壁塗装の費用を抑える方法の1つとして、ぜひ覚えておいてください。

 

1 . 外壁塗装で確定申告をすべき理由

外壁の塗り替えで減税措置を受けるために行う必要があるのが「確定申告」です。

確定申告とは1年分の所得と所得税(申告する前年の1月1日から12月31日まで)を税務署に申告することです。会社員や公務員などの場合は、勤務先が所得税の天引きや年末調整などを行うので、基本的には確定申告をする必要がありません。

しかし例外もあります。例えば所得税を必要な分よりも多く納めた場合、あるいは出費したものが減税=控除の対象になっている場合は、納め過ぎの所得税、控除されたお金が、還付金として戻って来るのです。その還付金を受けるために、確定申告をする必要がある訳です。

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1-1 住宅ローン減税

控除の対象になっているものは様々ですが、その1つに「住宅ローン控除」があります。外壁の塗り替えをする際も、一定の条件を満たしていれば、この控除を受けられます。

クリアしなければならない条件がいくつかありますが、それは追って詳しく説明していきます。

 

1-2 投資型減税(住宅特定改修特別税額控除)

住宅ローン減税のほかにも、外壁塗装の費用を低くできる制度として「投資型減税(住宅特定改修特別税額控除)」もあります。

住宅ローン減税は名前からも分かるように、住宅ローンを組まなければ受けることはできません。でも投資型減税なら、ローンではなく一括で支払っていても利用できる制度です。

もちろんこの制度にも条件があります。リフォームや指定されている条件を満たしている中古住宅を購入した場合のみ適用され、新築では適用されません。リフォームでは次のような条件の住宅が対象となります。

■ バリアフリー性能を上げるため
■ 省エネ性能を上げるため
■ 多世帯同居のため
■ 耐久性向上のため

 

税額はどれくらいおトクになる?

では実際、住宅ローン減税によってどの程度お得になるのかを見てみましょう。

1年目のローンの年末残高が150万円、毎月1万円ずつ返済の場合、戻ってくる還付金はこの表のようになります。

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注意したい点として、住宅ローン控除を受けられるのは10年間なので、11年目以降は還付金が戻ってきません

 

2 . 住宅ローン減税の適用条件

では住宅ローン減税の対象となるには、どのような条件が必要かを細かく確認していきましょう。すべて該当しているのなら、もちろん制度を利用して還付を受けない手はありません。

 

2-1 本人が居住する住宅である

住宅ローン減税の措置を受ける本人が居住している家でなければいけません。ですからアパートやマンションなど資産として経営している物件は対象外です。

もちろんリフォーム工事などにより一時的に住めない場合もありますが、工事が完了してから半年以内には住み始めている必要があります。居住しているか、そうでないは住民票で確認されるので、住民票の住所と外壁塗装した住宅の住所が一致していなければなりません。

また、施工する住宅の所有者が確定申請しなければ控除の対象にならないので注意してください。

 

2-2 塗装費用が100万円超

工事の費用が100万円未満だと、住宅ローン控除の対象外となってしまいます。ただし、外壁の塗り替え以外に屋根やその他の部位も塗装した費用が合計して100万円以上になっていれば対象になります。

外壁のみの塗り替えの場合、控除を受けるため無理に100万円以上の費用をかけようとする人もいるようですが、結果的に損になりかねません。よく検討してみてください。

 

2-3 ローン借入期間が10年以上

借入期間が10年以上のローンでなければ対象になりません。この点も考えどころでしょう。ローンを10年以上にした場合かかってくる金利と、還付金がどのぐらい戻って来るのか、よくよく計算した上で十分に検討した上で結論を出してください。

 

2-4 無利子~利率0.2%未満のローン

住宅ローンといっても借入先は様々ですが、もし親族、あるいは勤務先から借り入れた場合など、金利が付かなかったり、利率が低いということがあるでしょう。無利子や利率0.2%未満の低金利の場合は住宅ローン減税の対象になりませんので注意してください

 

2-5 年間所得が3,000万円以下

年間の所得が3,000万円以上の場合も対象外です。この点で注意したいのは「所得」と「収入」の違いを認識すること。会社員や公務員の場合は収入から給与所得控除を引いた額、個人事業主の場合は経費などを引いた額が所得です。

また不動産経営をしている場合は、その不動産所得も所得の一部とみなされます。

 

2-6 建物の面積が50㎡以上、かつ床面積の2分の1が居住用

店舗併用の住宅などを外壁塗装する場合、建物の全体の半分以上の床面積が店舗用の場合は、住宅ローン控除が適用されません。ここでの床面積は、登記簿に記載されている床面積です。売買契約書などに記載されている床面積とは計算方法が異なっていることが多いので要注意です。

 

3 . 外壁塗装の確定申告の方法

個人事業主などにとっては、毎年欠かせない確定申告には慣れているはず。でも会社員や公務員などは基本、確定申告は行わないので、ひどく難しい作業という印象があるかも知れません。

しかし、確定申告というのは、要するにどれぐらいの収入があり、そこからどれぐらいの税金や経費を支出したかということを整理し、まとめていく作業だけのです。必要書類と申請の手順を理解しさえすれば、スムーズに手続きできるはずです

ここからは、確定申告はどのような手順で進めていけばいいのか、そしてどんなことに注意すべきかということについて説明していきます。

 

3-1 申請手順

確定申告するにあたっての手順は次の通りです。

■ 必要な書類を揃える
■ 記載が必要な書類に必要事項を記入する
■ 税務署に提出する

 

至って単純ですが、揃えるべき書類は多い上に、どれも欠かすことができませんし、提出期限も守らなければいけないなど、注意しておきたい点もあります。

ここに挙げる書類の中には自分でダウンロードができるものも含まれていますが、確定申告に不慣れな人は直接税務署に行き、必要書類を揃えてもらった方が安心かも知れません

 

3-2 申請に必要な書類

確定申告、そして住宅ローン減税の適用を申請するためには次の書類が必要です。

■ 確定申告書…1年間の所得を申告する書類です。税務署に行くと入手できるほか、国税庁の公式サイトからダウンロードしたり、オンライン上で記入・作成することもできます
■ 給与の源泉徴収票等…所得税額の確認のため。年末調整後が終了後、1月には会社から発行してもらえます
■ マイナンバーカードまたは通知カード

 

以上が確定申告する上で必要な書類です。住宅ローン減税の申請にあたっては、さらに次の書類が必要になります

■ 住民票…住所や居住者等の確認のため
■ 残高証明書…住宅ローンの年末残高を確認するため。金融機関から9月下旬~1月中旬までの期間に送られてきます。紛失した場合は、金融機関に相談して手続きすると再発行できます
■ 登記事項証明書、あるいは請負(売買)契約書など…住宅の取得年月日、取得の対価の金額、床面積などの確認のため
■ 増改築等工事証明書…リフォームしたことを証明する書類。特定の機関等でしか発行できない書類なので、工事を発注する際に必ず施工業者に、この書類入手するにはどうすべきか相談してください

 

またケースによって次の書類が必要になります。

■ 耐震基準適合証明書、あるいは既存住宅性能評価書、または既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書…耐震性等を確認するための書類。外壁塗装以外に耐震リフォーム等も行った場合は必要になります
■ 補助金を利用した場合の証明書…住宅ローン控除以外になんらかの補助金を受けている場合は、その補助額を引いた金額が減税対象となります。その確認のために必要な書類です

 

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3-1-1 会社員の場合

会社員も個人事業主も、確定申告をする上での手順に大きな違いはありません。とくに住宅ローン減税の申請に必要な書類は、すべて共通しています。

違いがあるのは、会社員や公務員、またはアルバイトやパートなど、どこかに勤務して給与という形で収入を得ている場合は「給与の源泉徴収票」が、収入や所得税額などを確認するために必要な書類になります。

 

3-1-2 個人事業主の場合

個人事業主はどこかに勤務するのではなく、自分の事業で所得を得る「事業所得」が基本です。それを証明するのに必要なのが仕事の受注者などから発行される、発注額を証明する書類です。発注の内容に応じてなんらかの税金が源泉された金額で報酬を受ける場合もあるので、それを確認するために必要です。

また自分の事業を行いつつ、一部の収入をアルバイトで得ている個人事業主もいるでしょう。そのアルバイトでの収入は、会社員などと同じ「給与所得」となります。

 

4 . 確定申告をする際の注意点

確定申告は慣れてしまうとスムーズに申請できるものですが、不慣れだとかなり面倒に感じてしまうかもしれません。また慣れている人でも、住宅ローン控除というイレギュラーな申告をする必要が生じるとなると、混乱してしまう人の方が多いでしょう。

とはいえ、その手続きの煩雑さを解消する手立てはなかなかありません。身の回りに会計に強い人、あるいは毎年確定申告をして慣れている個人事業主の知人などがいる場合は、ぜひアドバイスを受けるのがいいでしょう。そういう知人がいない場合は、なんとか頑張ってみてください。

確定申告する上で注意すべき事柄は次の通りです。

 

4-1 住宅ローン控除を受けるには会社員も確定申告が必要

この章で何度か説明してきましたが、住宅ローン控除を受けるには確定申告がどうしても必要です。それは会社員などの立場であっても同じです。

確定申告に不慣れな人のためのワンポイントアドバイスとして挙げるとするなら、外壁塗装、あるいは外壁塗装を含めたリフォームを行った場合、それに応じて発行された書類は決して処分せずに保管しておくことです。確定申告の際には必要になってくるものばかりだという意識で、必ず保管しておいてください。

余談ですが、リフォーム関連だけにとどまらず、確定申告を通じて申請できる控除というものがいくつかあります。例えば医療費。病院に掛かった費用が1年のうちに10万円を超えた場合は控除の対象となり、その制度を適用するにはリフォームと同じく確定申告が必要です。

自分や家族が大きなケガや病気になってしまった際には助かる制度なのですが、同様に確定申告によって適用できる控除がほかにも10項目以上あるのです。面倒な確定申告も、一度体験しておくと万が一の際には役立つかも知れません。

 

4-2 手続きに詳しい業者に施工を依頼する

とは言っても、やっぱり不慣れな確定申告は不安だし、書類や記載事項が不足していればイチからやり直す必要が生じてしまうだけでなく「住宅ローン減税の対象外」となってしまう恐れもあります。そうなってしまったら、何のために苦労して確定申告の準備したのかが分からなくなってしまうのはもちろん、せっかく受けられる控除も受けられなくということは、無駄な出費になると同じです。

「でも、周囲に相談できる相手なんていないし…」という人は、発注する業者に相談してみるのがいいでしょう。優良業者であれば、家作りに利用できる助成金や制度について熟知していることがほとんどです。一番身近にいる相談相手になってくれるかも知れません。

逆に、そうした制度について不勉強だったり、手続きについて熟知していない業者は、疑わしい業者と判断していいでしょう。国では住宅関連の補助制度に結構な力を入れています。そのために整備している様々な制度を勉強していない業者は、顧客を大切にしていないということを示していると言っても過言ではありません。

そういう意味では、依頼する業者を選ぶ基準の1つとして「住宅関連の制度や手続きに詳しい」という項目を入れておくのもいいのではないでしょうか。

 

4-3 申告期限に注意

確定申告は受け付け時期が決まっています。その年によって多少日にちは異なりますが、毎年2月中旬〜3月中旬の中で定められます。今年は4月15日までと異例の期限になりましたが、通例だと3月の中旬から下旬が期限として定められます。

もちろん期限内に手続きを済ませることが必要なのですが、3月に入るとどこの税務署も大変な混雑になってしまうというのは、全国共通しているようです。混雑時は当然待ち時間が長くなるし、待ちに待ってようやく提出した際に「○○が足りません」という指摘を受けてしまう可能性もあります。そうなると時間が無駄なだけでなく、不備を指摘された書類等の発行に一定期間を要するため確定申告の期限に間に合わない…などという最悪の事態になりかねません。

確定申告は1年に1度しかできません。それを逃すと住宅ローン減税の申請もできなくなってしまうので最大限の注意が必要です。とにかく準備は早めに、そして申請も2月の始まったばかりの時期に行うことをオススメします

1月末ぐらいになると、国税庁のホームページなどで前年の確定申告の期間が告知されます。必ず確認した上で期限内に行ってください。

 

5 . 外壁塗装には確定申告は必須と考えておきましょう

外壁塗装の内容、総費用、ローンの組み方にもよりますが、確定申告という制度を利用しない手はありません。外壁塗装にかかる費用は経営のための経費となります。塗装にかかった費用の全額を年度の経費として一括計上せずに「減価償却」として対象となる複数の年度に分け、経費として計上することができます。

あるいは建物の維持管理、原状回復のための「修繕費」とすれば、外壁塗装を実施した年度にかった経費として一括で計上されます。どちらが適用できるかについては、税務署や会計士等の専門家に問い合わせるのが賢明ですが、いずれにせよその手続きも確定申告で行うことになります。

少々面倒かも知れませんが、外壁の塗り替えをするのに確定申告は必須、と考えておいた方がいいでしょう。

 

 

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